人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年11月18日

日経新聞「社長100人アンケ－ト」によると、行動緩和後の出社比率について
57.3%の企業が「引き上げる」と回答し、「同じ」と回答した41.9%を上回った。出社日については「週2日」が27.6%と最多で、「週1日」が13.8%だった。出社を促す理由として最も多かったのは「従業員間のコミュニケ－ションを円滑にするため」が87.7%で、次いで「対面が欠かせない業務がある」が71.6%あった。

同アンケ－トでは
・在宅勤務の利用拡大により働き方の選択肢が広がった一方、コミュニケ－ションや育成、労務管理における新たな課題が生じた
・新入社員や異動者に対するメンタル面でのサポ－トを意識的に推進する必要性が生じた
・新たな働き方の実効性や有用性の向上に向けた検討や試行が重要となる
・対面やオンラインによるメリットを生かすハイブリットな働き方が定着する
などの指摘があった。

以上