2021年10月25日
地方のゼネコンを中心に1・9万社の会員を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)が実施した調査で、技能労働者の賃金を2%以上引き上げた(引き上げる)企業の割合は42・1%となった。回答企業の6割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41・2%では下請でも2%以上の賃上げがあったとしている。今年3月、国土交通省と建設4団体の間では、「概ね2%以上の賃金上昇をめざす」との申合せをしていた。同調査では3社に1社が、既に「取り組んでいる」としている。
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