人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年10月4日

最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が３９０７件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が１８５３件で前年度比２５２件（15・７％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は１５０１件で33件（２・２％）減となった。労働関係の第一審通常訴訟も３９６０件で、平成４年以来過去最高の数字となっている。事件数増加の背景には、新型コロナウイルスの影響があるとみられる。