人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年9月14日

読売新聞の主要企業へのアンケ－ト調査で、テレワ－クの課題や限界を指摘
する声が相次いだ。新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府は改めてテレ
ワ－クの徹底を訴えているが、取り組みの定着へ向けては更なる環境整備が
欠かせない。

感染収束後にテレワ－クが縮小すると考えられる理由として、
□意思疎通について
・人材育成や組織運営、イノベ－シヨンの創出には対面コミュニケ－ション
も重要。
・テレワ－クでも業務効率に差はないが、より質の高いコミュニケ－ション
を求めることが予想され、出社率は自然と高まる。
・健康管理や業務指示、コミュニケ－ションの円滑化を目的として、テレ
ワ－クの一定の制限を設ける。

□効率について
・出勤した方が生産性が高いと思われる業務が存在する。
・テレワ－クに向かない業務が多い。
・対面の方が緊急時の迅速な判断や対応が可能である場面が多い。

□顧客対応について
・得意先の要請により、対面での打ち合わせが増えることが想定される。
・外部への提出書類が紙媒体である限り、出社を余儀なくされる。

などがあがった。

以上