人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年7月5日

総務省が5月14日発表した労働力調査によると2021年1月～3月の失業者214万人のうち、
「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人は64万人と30%あった。

2019年の調査では20%台後半だったが、
新型コロナの感染拡大が雇用市場に影響を与えた2020年～2021年は3割台が続いている。
就職を希望するが求職活動をしていない人も全体の37%にあたる95万人が
「適当な仕事がありそうにない」と理由を答えている。

一方で、出産・育児や介護・看護のために求職活動をしていない人は大きく減った。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、
雇用吸収力が大きかった飲食や宿泊など一部のサ－ビス業では雇用が蒸発。
他方で医療・福祉などは直近の2021年3月も有効求人倍率が2～3倍とコロナ禍でも引き続き強い。

デジタル・トランスフォ－メ－ション(DX)に関連した職種も求人は堅調だが、
働き手の希望やスキルが一致せず、労働移動が進まない状況になっている。

2021年1月～3月期で失業が1年以上になった人は、前年同期比8万人増の65万人になった。
6カ月～1年未満の人も39万人と13万人増えており、
コロナ禍で職を失った人が再就職しづらい状況となっている。

以上