2021年6月7日
3月の有効求人数は全国で約201万人と前年同月比10%減少した。
このうち「販売の職業」は約19万人で前年同月比20%、
「サ-ビスの職業」は約47万人で前年同月比16%と大幅に減少した。
一方、医療や情報通信、建築などの「専門的・技術的職業」は約45万人と
前年同月比6%減にとどまった。
また、コロナ禍前から人手不足が深刻だった「建設・採掘の職業」は
約12万人で前年同月比で17%増えた。
総務省の労働力調査によれば、2020年の転職者数は319万人だった。
転職者は増加傾向で2019年は351万人と比較可能な2002年以降で過去最多だったが、
コロナ禍で労働移動が停滞した。
今後はニ-ズの高い分野に人材移動を促すことが必要となる。
医療分野や在宅ニ-ズで需要が見込まれる情報通信関連などが受け皿に挙がる。
さらに、カギになるのが職業訓練で、パ-ソナル総合研究所のアジア太平洋地域の
14カ国・地域を対象とした2019年の調査では、勤務外で学習や自己啓発を
行っていない就業者の割合を見ると日本は46%だった。
14カ国・地域の平均13%より大幅に高く、職業訓練の余地は大きい。
以上