人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年4月14日

正規と非正規雇用社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が
4月から中小企業にも適用された。

多くの企業がコロナ禍で業績が悪化しており、
非正規の待遇改善に伴うコスト増が経営の重しとなる可能性がある。

中小企業では総務や経理、人事などを社員1名が担当することもあり、
限られた人員で新制度を作る余裕がない場合が多く、手探り状態のスタ－トとなっている。

□ 中小企業の対応状況　／　エンジャパン2020年12月～2021年1月調査
(四捨五入のため合計100%にならない)

◇ 対応が完了　　　　　　                    28%
◇ 現在取り組み中、これから取り組む　　23%
◇ 対応を検討中　　 　　　　　　　　　  16%
◇ 対応が必要だが何をすべきかわからない  7%
◇ 対応が必要かわからない　　　　　　　  6%
◇ 非正規雇用がなく対応不要　　　　      18%
◇ その他　　　　　　　　　　　　　　 　 3%

以上