人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年3月22日

東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約１５０事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方法で管理している事業所は５割強に留まった。長時間労働対策として、深夜・休日にシステムへのアクセス自体を制限している企業は１事業所のみだった。