人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受給する場合、職場復帰していた期間を除いて１年６カ月、手当の受給が可能になる。がん治療では、再発により入退院を繰り返すケースが多く、通算化を求める声が多数挙がっていた。施行は令和４年１月１日となっている