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2021年2月15日

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、技能実習生２人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセンター相川（岐阜県関市）の個人事業主を、労働基準法第32条（労働時間）および最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。事業主は、自らの親族を過半数代表として36協定、賃金控除協定を結んだこととし、日本語がほとんど話せない実習生らには一切周知していなかった。