人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2021年1月14日

民間調査会社のパ－ソナル総合研究所がコロナ第3波に入った昨年11月に

実施したテレワ－ク実施率の調査結果によると、実施率は全国平均で

24.7%となり昨年4月の緊急事態宣言時より3.2ポイント下がった。

同研究所によると「出勤者数の7割削減はかなり高い目標だ」と指摘。

テレワ－クの実施は職種や会社規模による差が大きい。職種では、

企画・マ－ケティングやコンサルタント64.6%、ウェブデザイナ－61.4%

などで6割を超える一方、現場作業員6.2%、ドライバ－2.5%などは低く

なっている。規模では、従業員1万人以上だと45%だが、100人未満では

13.1%で3.4倍の開きがあった。

様々な職種を抱える企業の中には、社内の不公平感が高まることを恐れ、

実施目標を決められず現場の裁量に委ねているケ－スがあると指摘。

経営陣や業界団体が目標を明確化しトップダウンで進め、その上で

テレワ－クが可能な職種は完全実施し、テレワ－クが難しい職種でも業務

を細分化して週に1、2回は出社させないといった対応を取り、出社せざる

を得ない人には手当を支払って不公平感を解消することも有効だとして

いる。

以上