2020年11月30日
時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから、企業に対する専門家による相談指導などの支援に取り組むよう訴えている。
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