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2015年10月16日

全日本トラック協会（星野良三会長）は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合によって手待ち時間や労働時間が伸びるなどしてやむを得ず告示違反に至った場合には違反件数として取り扱わないなど、弾力的に運用するよう求めている。待機時間や運転時間の短縮など適正な運送条件が設定できるように、運送契約の書面化に向けて荷主などへの積極的な指導を要請した。

【提供：労働新聞社】

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