人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2020年10月5日

新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった２割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症ＢＣＰの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も４割と少なくない。ノウハウ不足などを課題に挙げる企業が多いため、同商議所では、専門家派遣などによる策定支援を強化する考えだ。