人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2020年9月7日

テレワ－クにおける評価について評価者は、被評価者の勤務態度や仕事振り
(成果につながる行動や、勤務時間の把握ができない)を、また被評価者は、
仕事の成果やプロセスを正しく評価されないのではないか、上司(評価者)に
成果達成のための相談等を適切(気軽にタイミング良く)に行えないなどの
不安や悩みが顕在化しました。
今までのオフィスワ－クでもこのような課題は存在していましたが、
テレワ－クにより鮮明化されたとも言えます。
テレワ－クかオフィスワ－クかの働く場所の違いがあっても、企業経営に
おける評価の役割と目的に違いはありません。

評価における役割には大きく
① 業務パフォ－マンスを公正に評価し処遇(給与、賞与、昇降格、
異動など)に反映する。
② 評価により明らかになった課題を人材育成に反映する。

の2つがあり、これらを果たすことにより

③ 社員個々のエンゲ－ジメントを高める。
④ チ－ム組織力の向上を図る。
⑤ 企業の持続的成長を目指す。

の3つの目的を達成することが評価に求められます。
そこで、大事なのが「業務(仕事)の見える化」です。上記①、②を果たす
ためには、業務(仕事)が明確でなければそのパフォ－マンスを評価する
ことはできません。目の届かない離れた場所でのテレワ－クであれば
なおさら、期待する業務(仕事)の見える化が求められます。何を評価する
のかという評価対象が明確でなければ、評価そのものは成立しません。

技術者(特にIT技術者)のテレワ－クはスム－ズで生産性が高いという声を
聞きます。これは、技術者の業務(担当業務における目標設定と達成プロ
セスのスケジュ－ル化、進捗チェックの仕組み化など)の見える化が確保
されていたことが、上手く展開できた大きな要因と考えられます。

また、業務(仕事)の見える化はJob型人事制度や同一労働同一賃金という
潮流の中でも必須となるKey Wordです。
企業規模、業種・業態により一筋縄ではいかない領域ではありますが、
新しい働き方が求められていく中にあって自社の業務(仕事)の見える化に
挑戦するタイミングと言えます。

以上