人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2015年10月8日

平成27年10月に実施される制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項として
① 年金関係(3項目)　②　医療関係(3項目)　③　疾病対策関係(1項目)
④　雇用・労働関係(5項目)について
項目／内容／実施時期／主な対象者／担当部局名／リンク先の一覧が発表されました。

年金関係では
□厚生年金保険料率の引上げ
・9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(～8月分17.474%、9月分～17.828%)

雇用・労働関係では
□最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金の改定
・全ての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなる(全国加重平均額798円)
・例／東京888円→907円、大阪838円→858円

□労働者派遣法の改正
・派遣事業の健全化
・派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・労働者派遣の位置付けの明確化
・より分かりやすい派遣期間規制の見直し
・派遣労働者の均等待遇の強化

等があります。

詳しくは「厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年10月）について」をご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html

以上