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国土交通省は、建設技能者のレベルに応じた適切な賃金支払いを促進するため、職種ごとの標準見積書の改定に乗り出す。技能レベルに応じて設定した「賃金目安」に基づいた賃金を下請企業が支払えるよう、標準見積書では職長手当を別枠計上するなどして、適正な労務費を元請に提示できる仕様に改める。今後、目安を設定済みの７職種を対象にワーキンググループを立ち上げ、今年度中に新たな標準見積書を作成する予定。