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厚生労働省は５月20日までに、新型コロナウイルスに感染した３人の労働者を労働災害と認定した。請求のあった43件のうち、医療従事者２人、生活関連サービス業１人の労災給付を決定している。厚労省は、医療従事者や顧客との接触が多い販売職、クラスターが発生した事業場の労働者などは、感染ルートが明らかでなくても、個別調査をして労災認定していく方針を掲げている。加藤勝信厚労大臣が５月15日の閣議後の会見で、感染者を初めて労災認定したと明かしていた。