人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2020年5月14日

リクル－トワ－クス研究所と国内大学所属の研究員有志のグル－プが
2020年4月に行った調査(有効回答4363)から分析した主な発見事実

[1] 就労者を取り巻く仕事・生活環境の変化

①生活時間、自己啓発・余暇活動、所得の変化
生活時間は通勤時間を含めて就業時間が1時間23分減少。その分が余暇と家事・育児に回っている。ただし、この状況について必ずしも多くの人が不満を持つわけではなく、特に家事・育児については時間が増えたことに満足している人が多い。
自己啓発、余暇活動については回答者の3割弱が何らかの形で活動の幅を減少。一方で、1割強の人がこれを機に新たな活動を開始している。
所得については回答者の半数弱が今年の所得が減少すると考えており、半数強が世帯所得が減少すると考えている。

②リモ－トワ－クの実施
リモ－トワ－クを行っている人は回答者全体の25%に留まっている。
業種、職種によって実施割合に差があり、リモ－トワ－クを選択できる環境下にある人については感染リスクを低下させる環境を与えられているが、それが許されない環境下にある人については、依然としてリスクを抱えたままでいるというように乖離が生じている。
総じて緊急事態宣言が発令された都道府県に立地する企業、または大企業においての実施率が高い。

[2]就労者と企業による新型コロナウイルス感染症への対応

①就労者による対応回答者がとっているリスク管理行動は、あらゆる項目で増加。ただし、その変化量には項目ごとにかなり差がある。
自身でコントロ－ルできる行動については実施割合が上がっているものの、できない行動については実施度合いにあまり変化はない。
物資の確保に関しては、生活物資・感染防止物資の双方において回答者はそれ程深刻な不足を経験していない。ただし、感染予防物資の方がやや不足気味であった。
また、自身が収集している新型コロナウイルス関連の情報に対して、就労者は高い信頼を寄せているわけではないが、それを自分なりに理解し、活用している姿が見られた。

②企業による対応
言葉や情報から実質的な資源投下まで多様な対策が取られている企業がある一方で、対策を殆ど取ってない企業もあり、企業間での対応が二極化している。

以上