人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2020年4月10日

新型コロナウイルスの猛威が世界を襲っています。日本でも4月8日から5月6日迄の間、緊急事態宣言が発令されました。全世界全業種全世代におよぶ被害は甚大で、経済における影響は日々深刻化しています。

下記は企業経営を支援する策としての「有事の際の資金調達方法」の一例です。
◇ 日本政策金融公庫のセ－フティネット貸付
・調達目安　　国民生活事業4千万円、利率1.91%／中小企業事業7億2千万円、利率1.11%
◇ 信用保証協会のセ－フティネット保証4号
・調達目安　　一般枠とは別枠で2億8千万円／借入債務の100%を保証
◇ 当座繰越の空き枠・契約更新時期の確認と未利用枠の利用
・調達目安　　当座貸付の未利用額
◇ 定期預金(社長個人も含む)の解約依頼
・調達目安　　定期預金の預け額
◇ 生命保険の契約者貸付制度の利用できる額と利用方法を確認
・調達目安　　生命保険の解約返戻金の70～90%
◇ 倒産防止共済(経営セ－フティ共済)の一時貸付制度
・調達目安　　解約手当金の95%
◇ 雇用調整助成金
・調達目安　　休業手当(平均賃金の60%以上)の2/3、4/5(中小企業)／解雇しない場合は3/4、9/10(中小企業)　上限額8,330円

※ 状況により変更等が予想されますのでご利用時にはご確認下さい。
※ 新たな支援策が発表されることも予想されますので随時報道等でご確認下さい。