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2015年9月11日

東京労働局（西岸正人局長）は、過労死などの労災請求があった事業場に対する臨検監督結果を取りまとめた。７割近い事業場で違法な時間外・休日労働を行わせている実態が明らかになっている。何らかの労働関係法違反が発覚したとして是正勧告を行ったのは全体の約９割に当たる127事業場に上る。このうち、時間外・休日労働協定（36協定）の上限を超えて業務に従事させている事業場が66事業場に達しており、同労働局は「36協定を軽視している状況がうかがえる」と指摘している。

【提供：労働新聞社】

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