人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか､2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった｡シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方､女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている｡グローバル展開を支える基盤づくりとして､従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみられた｡