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2019年12月12日

人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事業所における配分状況は、一律定率19.3％、一律定額39.9％となり、一律以外40.8％が最も多かった。具体的にどの世代に重点を置いたかを尋ねた設問では、20歳代以下とする事業所が３割を超えるなど、若手に傾斜した配分傾向が明らかになっている。