人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年12月6日

英グラントソントン・インタ－ナショナル(国際会計事務所)が行った非上場企業を 中心とする中堅企業4933社を対象に、主に部長職以上の女性幹部割合の調査によ ると、世界全体の女性幹部の割合は平均29%で、前回調査の24%から5ポイント 上昇した。

１位・・・ニュージーランド　44%
２位・・・オ－ストラリア　　42%
３位・・・ナイジェリア　　　38%
３位・・・ボツワナ　　　　　38%
５位・・・フィリピン　　　　37%
５位・・・ベトナム　　　　　37%
７位・・・ドイツ　　　　 　  36%

が上位で、日本は前回より割合は高まり15%となったが、04年の調査開始から続く 最下位から抜け出せなかった。グロ－バル化や女性活躍推進法など政府の取組効果 が出始めていることが背景として考えられる。また、最近では経営者の娘が事業を 引き継ぐケ－スも増えており、特に比較的小規模を中心とした事業承継が全体割合 を押し上げている可能性もあるとしている。厚生労働省の17年の調査でも規模が大 きいほど女性管理職の割合が低くなる傾向が出ている。従業員が5000人以上の企業 の課長級以上の女性管理職比率は6.2%だったのに対し、10～29人は19.2%に達した。 政府は20年に女性管理職比率を30%までに高める目標を掲げているが、今回の調 査でも経営幹部に女性が一人もいない企業が52%を占めており、改善の余地が大き いことがわかる。 女性比率を高めるために実施している施策について複数回答で聞いたところ、 「柔軟な働き方を可能にする」「発展的な業務に触れる機会を平等に与える」 「採用方法の見直し」といった回答があったが「特に対策を取っていない」という 回答が45%と最も多く、世界全体の25%よりもかなり高く、施策が追いついていな いという実態も浮き彫りとなった。　　                                                                                                                  以上