人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2015年9月4日

一般社団法人日本化学工業協会（小林喜光会長）は、化学物質のリスクアセスメントを義務付けた労働安全衛生法改正を受けて、化学物質を取り扱う作業者に対するリスクを簡単に評価できるツールを開発した。化学物質の性質や作業時間・換気状況といった使用環境などを入力することで、リスクの有無が表示される仕組みだ。同協会の化学物質リスク評価総合支援ポータルサイト上で９月上旬に公開予定。会員企業と会員団体傘下企業の約4500社のほか、会員企業の顧客・協力会社などが使用できる。

【提供：労働新聞社】

本編記事はこちら