人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年11月8日

2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。 ㈱メンバーズ（江東区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏２週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを確認した。 残業時間が10％減少する副次的効果もあった。㈱乃村工藝社（港区）は、テレワーク実施に向け社員にノートPCなどを支給している。