人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年11月6日

国や自治体、民間企業にはそれぞれ従業員に占める障害者の割合である法定雇用率の達成が義務付けられている。2018年4月から法定雇用率の算定式に精神障害者が加わり、官民とも数値目標が引き上げられ、現在の民間の雇用率は過去1.8%から 2.0%そして2018年4月から2.2%になっている。 厚生労働省の17年6月1日時点の集計では、企業で働く障害者は約49万6千人と 前年比4.5%増。障害者雇用率も1.97%と0.05ポイント上昇し、いづれも過去最高を更新している。

人手不足が深刻な上、法定雇用率が引き上げられたことで障害者雇用が売り手市場に なっているという見方もある。ただ、一方では法定雇用率を満たしている企業は全体の半数に留まるという実態もあり、障害者雇用に熱心な企業とそうでない企業の差が一段と大きくなっているとも言える。　　　　　　　　　　　　　　　　以上