人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2015年9月4日

独立行政法人　労働政策研究・研修機構
「労働時間と効率的な働き方に関する調査」／企業調査
「労働時間や働き方のニ－ズに関する調査」／労働者調査からのポイント(2412社、8881人)

①半数弱が今後、年間総労働時間を「短縮していく」と回答

・企業調査／年間総労働時間の今後の方向性について
「現状どおりでよい」・・・49.2%
「短縮していく」　 ・・・45.7%

・企業調査／短縮の具体的な方法として(複数回答)
「所定外労働時間の短縮」 ・・・79.7%
「年次有給休暇の取得率引上げ」・・・47.2%

・企業調査／年間総労働時間を短縮していく理由として(複数回答)
「働き過ぎを防止するため」 ・・・64.9%
「仕事と家庭の両立など社会的要請となっているため」・・・58.5%
「労働生産性を向上させるため」　　　　　　　　　 ・・・58.3%

②労働生産性を高めるためには、業務上のムダの削減や業務配分のムラの解消等が喫緊の課題に

・企業調査／労働生産性を高めるために必要なもの(複数回答)
「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」　　　　　　 ・・・63.1%
「仕事の進め方の見直し(決済プロセス簡素化、会議短縮化等)」・・・48.7%

・労働者調査／仕事の効率性を高めるために必要なもの(複数回答)
「組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす」・・・54.6%
「人員数を増やす」　　　　　　　　　　　　 ・・・30.0%
「仕事中心の職場風土や社会慣行を見直す」　 ・・・26.2%

③現状は「仕事に重点型」が半数弱、理想としては6割弱が「仕事と生活のバランス型」を志向

・労働者調査／仕事と生活のバランスは、現在の状態として
「仕事に重点型」・・・47.6%
「バランス型」 ・・・37.5%
「生活に重点型」・・・8.5%

・労働者調査／仕事と生活のバランスは、理想として
「仕事に重点型」・・・13.9%
「バランス型」 ・・・59.8%
「生活に重点型」・・・17.2%