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2019年8月22日

厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。 人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。 第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組みとする。小林洋司職業安定局長は「雇用以外の就業を含む実行可能な法改正としていきたい」と話した。