人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年7月8日

中小企業においては常に人材不足という課題があります。その原因として労働政策研究・研修機構の調査によると、33.3%の中小企業(299人以下)で“離職の増加”を挙げています。従業員の離職は生産性の低下を招くだけでなく、需要の増加に対応できない、技術やノウハウの伝承が困難になる、時間外労働が増える、職場の雰囲気が悪くなるなどのリスクを引き起こします。中小企業では従業員一人一人に責任のある仕事を任せているケ－スが多く、場合によっては即座に仕事の流れが止まり事業活動に支障を来たすこともあります。総務省統計局、厚生労働省の調査によると20代と30代で離職の41.9%、総合職新規採用者の10年後の離職割合では男性37.1%に対して女性58.6%となっています。
また、若年労働者が始めて勤務した会社を辞めた主な理由としては(複数回答可)
・労働時間、休日、休暇の条件がよくなかった　・・・　22.2%
・人間関係がよくなかった　・・・　19.6%
・仕事が自分にあわなかった　・・・　18.8%
・賃金の条件がよくなかった　・・・　12.4%
・ノルマや責任が重すぎた　・・・　11.1% 　　　が上位に挙がりました。
離職を防ぐには、その元となる原因を排除するとともに制度などの見直しが必要となります。例えばハラスメント問題が発生している職場であればそれを止めさせ、人間関係がギクシャクしていれば社内コミュニケ－ションがしやすい環境や仕組みを作る、賃金制度に問題があれば個々の成果に応じ評価を行い、昇格や処遇に反映させたり評価の公平、公正化をはかる等の対応が求められます。　　以上