人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年5月31日

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。 東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは２割程度にとどまった。 時差出勤についても、前向きな企業割合は拡大しているものの４割に満たない。交通輸送対策の課題では、勤務シフトの変更など「人の問題」が５割を占めている。