人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。 2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反対している。 地方の中小事業者のコスト負担がこれ以上増大すれば、経営悪化、経営危機に追い込まれる可能性もあると懸念を表明した。