人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年4月3日

退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省｢平成30年就労条件調査報告｣によると､一時金･年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は､大企業2,660万円､中堅企業2,123万円､100～299人の中小企業1,934万円だった｡ 中堅企業は大企業の80％､中小企業は73％の水準となっている｡一時金制度のみの企業では､大企業の2,146万円に対して中堅企業は89％の1,919万円､中小企業は83％の1,775万円だった｡退職一時金額の算定方法に関しては､全体の58.4％が｢退職時の賃金｣を算定基礎に用いていた｡ ポイント方式の採用は全体でみると19.4％にとどまるが､大企業では49.4％と約半数が採用している｡