人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2019年2月8日

リクル－トキャリアが人事部の管理職を対象に実施した調査(2217人から回答)で
社員の兼業・副業について、

「禁止している」が71.2%で
「容認している」25.2%、
「推進している」は3.6%という回答を得た。

国は、働き方改革の一環として広めようとしているが、企業側は社員の長時間労働につながるといった懸念が強く、労働時間の管理と責任という観点からも慎重な姿勢をとっていることがわかった。

禁止している理由の上位3つは

① 社員の長時間労働、過重労働を助長する　・・・　44.8%
② 労働時間の管理、把握が困難　　　　　　・・・　37.9%
③ 情報漏洩のリスクがある　　　　　　　　・・・　34.8%

で、以下

・競業となるリスク、利益相反になる
・労働災害の場合の本業との区別が困難
・人手で不足や人材の流出につながる

などであった。兼業・副業の就業規則での位置付けについては、禁止しているが60.8で最も多いが規定自体がないも17.4%あった。現行の労働基準法では、労働時間は事業場や事業主が異なる場合も通算すると規定されている。しかしながら、通算時間をどのように把握すべきかはっきりと決められておらず、企業側には万が一の時のリスクと責任の所在に対する懸念が強くある。兼業・副業を広げるためには、全体の労働時間や労働災害時の責任のあり方等を明記していく必要がある。

以上