2019年1月23日
4月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合(神津里季生会長)と全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は1月7日、「共同宣言」を締結した。 長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。 労働組合のない屋の中の多くの中小企業等に同様の認識を連携して浸透させていく考えで、「残業にもルールがある」と広く呼び掛けていく。
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