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2019年1月16日

人事院の職種別民間給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは､事務系で48～52歳未満61.7万円､技術系では56歳以上60.7万円だった｡ 大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると､それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている｡ 一方、定年制に関する調査では、定年を61歳以上とする本店事業所の割合は12.4％、定年制なしは0.6％だった。延長ないし廃止済み事業所の2割強で、60歳到達を理由に減額する仕組みを入れている。