人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年11月16日

ＴＩＳ㈱(東京都新宿区､桑野徹社長)は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する｡ 世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの､それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する｡ 高度専門職として認定されることで､60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた｡現在は､55歳から職責と報酬を低減する｢専任職｣制度を入れ､さらに定年後はグレード別定額で再雇用しているが､ 定年延長に伴ってすべて見直す｡再雇用時にピークの半額程度になっていた報酬は､定年まで維持することが可能になる｡