人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年11月7日

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。 対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする 。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握する。選択的措置として上限時間数を設定した場合は、1週40時間を超えた時間が１カ月で100時間、３カ月で240時間までとしている。