人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年10月19日

エン・ジャパンが同社の人事向け情報サイトでアンケ－トを実施。
648人の人事担当者や経営者から得た回答(300人未満が8割)を発表した。

□働き方改革関連法案の施行により経営に支障が出るか
・大きな支障が出る　～　　全体9% 　　　　300人以上規模　15%
・やや支障が出る　　～　　　　38%　　　　　　　　　　　　　　　 43%
企業規模が大きいほど制度変更などの負担が大きくなっている。

□働き方改革関連法案で支障が出そうな内容は(複数回答可)
・時間外労働の上限規制　　　　66%
・年次有給休暇の義務化　　　　54%
・同一労働同一賃金の義務化　　43%

が上位で、“結果的にサ－ビス残業が増加する”“人員不足の中で有給取得の分だけ1人が働く時間が長くなり賃金が上がって利益を圧迫する”“労務費の上昇が考えられ経営を圧迫する”と言う指摘もあった。また、23年4月以降は中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止も経営に与える影響度は高いと思われる。人手の少ない中小企業における対応の現実的困難さ、人手を必要とする企業の増員による人件費上昇等、課題は多い。
以上