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2015年7月17日

厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの要素を絞れば、条件に合った解決金額の水準が分かる。従業員300～999人規模の懲戒解雇事案では、労働審判で４件のあり、最高で2000万円以上の解決金が支払われている。

【提供：労働新聞社】

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