人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年7月5日

日本経済新聞社の調査によると、2018年度入社の大卒初任給の平均は、17年度と比較できる企業全体の平均で0.7%増の21万4700円だった。15年度に21万円台となり、人手不足や新卒者の売り手市場が続く中、若手の待遇改善により優秀な人材を獲得しようという動きが一段と鮮明になっている。業種別の伸び率では建設業1.2%、陸運業0.8%と、人手不足への危機感が強い業種で全体の平均を上回った。佐川急便では“人材確保のための採用強化策の1つ”として9.5%増の23万円となった。金融業では、超低金利で収益環境が厳しい銀行は0.2%にとどまったが一方、証券は2.1%と高かった。また新興企業だけでなく、優秀な若手の獲得と育成が事業拡大には不可欠である、人材への投資を充実させたい、ととらえている企業での伸び率は顕著に高い傾向であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上