人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年6月5日

東京都は2017年9月に従業員30人以上2500社のうち703社から有効回答を得た男女雇用平等参画状況調査を発表した。
都内企業で課長職以上に占める女性の割合は2017年度8.6%で、前年の2016年度に比べると0.6%上昇。
係長以上を対象にすると14.5%、そのうち役員は6.8%、部長は6.5%、課長は9.5%で係長が25%であった。
管理職昇進に尻込みする女性は少なくなく、上司から管理職になることをすすめられた場合、男性は“引き受ける”が44.9%であるのに対して女性は15.9%に留まっており、“引き受けない”が29.1%にのぼっている。過去1年間に、子供が生まれた従業員のうち育児休業を取った女性は、前年より0.2ポイント低下の93.3%で、男性は4.9ポイント上昇の12.3%となり、男性の取得が広がりつつある。
しかし、男性の取得期間は5日未満が21.6%と最も多く女性最多の6ケ月から１年未満の39.1%とは差が開いたままとなっている。

以上