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2018年3月7日

経団連と東京経協が実施した｢2017年6月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は前年結果を3.2％下回る38.0万円だった｡全体的に減少傾向を示し､ピークの55歳は1.9％減の60.4万円となっている｡初任給相当の22歳の水準と比べると､35歳が1.77倍､55歳が2.81倍の水準だった。一方､集計企業396社の平均所定内賃金は43.7万円で、そのうち所定内は38.0万円に｡実在者を集計した役職者賃金は､部長が1.4％減の68.8万円､課長が0.5％減の53.3万円だった｡