厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない働き方としている。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛争処理窓口の設置などが課題となるとした。厚労省では引き続き、審議会において保護の必要性や具体的内容などを検討していく考えである。

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やＩＣＴを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。業界平均の年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにしている。残業解消時に収
入が低下しない仕組みの導入や、経営トップによる顧客企業に対する協力依頼の実施などが挙がっている。

東京地下鉄㈱(東京都台東区､山村明義社長)は､従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに､65歳定年制を実現した｡55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし､上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している｡昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め､役割基準の要素を強めた｡60歳定年だった旧制度では､対象者の半数以上が退職もしくはグループ会社に再就職していたが､今後は非管理職の場合､自社内で役職を維持したまま65歳まで働けるようにしている｡

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない働き方としている。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛争処理窓口の設置などが課題となるとした。厚労省では引き続き、審議会において保護の必要性や具体的内容などを検討していく考えである。

東京労働局（勝田智明局長）は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ（FC）店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96％で法違反が発覚した。違法な長時間労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も5割を超えている。法令知識の不足が要因とみて、個別監督指導を強化するとともに、大手コンビニ本部と共同で、FC店経営者に対する法令周知セミナーを展開する方針だ。

日本生活協同組合連合会の2017年全国生計費調査(速報)によると、サラリーマン世帯の１カ月当たりの実収入は72.5万円､消費支出は43.4万円だった｡実収入が前年比0.6％増加したものの､消費支出は0.8％減少している｡税･社会保険料の合計は、3.0％伸びて16.0万円となり､実収入に占める割合が22.1％にまで高まった｡一方、上昇傾向が続く妻の就労収入は12.3万円、実収入に占める割合では17.0％に達し､いずれも過去最高の水準を示している｡

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にする狙い。措置義務では、防止に関する事業主の方針の明確化、相談窓口の設置、迅速・適切な対応、再発防止対策など示した。

サミット㈱（東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長）は、昇格上限のない「地域限定正社員」の導入を柱の１つとする新人事制度をスタートさせた。育児・介護中といった制約を持つ人材でも、店長など上位職として働ける。勤務地は会社が示す５店舗から選べる。60歳定年後の雇用区分統合も行い、65歳までのキャリアパスを明確化した。

平成29年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると､男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは､正社員が50～54歳43.7万円､非正社員は再雇用世代の60～64歳25.2万円だった｡20～24歳に対する格差ではそれぞれ2.05倍､1.33倍となり､大きな開きがみられる｡女性パート労働者・非正社員の時給は､無期の1,049円に対して有期は16円高い1,065円だった｡勤続5年以上に限ると有期1,099円、無期1,092円であり、ともに1,100円弱の水準となっている。

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会が発表した、平成29年度新入社員1882人を対象にした「働くことの意識」調査結果を過去の推移でみると

○«働く目的»
「楽しい生活をしたい」37.0%→41./7%→42.6%と過去最高を更新
「自分の能力をためす」13.4%→12.4%→10.9%と過去最低を更新

○«人並み以上に働きたいか»
「人並みで十分」53.5%→58.3%→57.6%と高い水準を維持

○«デ－トか残業か»
「残業」80.8%→76.9%→71.0%で減少傾向
「デ－ト」19.0%→22.6%→28.7%と増加傾向

○«若いうちは進んで苦労すべきか»
「好んで苦労することはない」23.0%→26.0%→29.3%で過去最高

○«会社の選択理由は»
「能力・個性がいかせる」33.2%→31.2%と減少したが1位は維持
「仕事が面白いから」17.3%→17.8%とわずかに増加

となった。就労意識、生活価値観、対人関係の調査結果は次回掲載致します。

以上

業界大手を含む中堅中小企業の18春闘が順次終了しており、ベースアップを含む賃金引上げで交渉を終えた127社の平均妥結額が2099円になったことが本紙の単純集計で分かった。前年の1252円を850円ほど上回っており、自動車、電機、鉄鋼など大手完成品メーカーの平均妥結額より500円玉１枚分多い水準。前年と比較できる同一企業107社の平均妥結額1647円は前年の1230円より400円ほど高く、人手獲得を意識した企業行動がうかがえる。

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。長時間労働の是正に向けては、民間工事でのモデル工事の試行などによる週休２日制の導入や、適正な工期設定を推進する。各施策は、官民関係者が密接な連携の下で展開するとした。

平成29年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると､システム･エンジニア男性の所定内給与額は前年比1.4％増の34.3万円だった｡技能職種の男性はドライバー系､生産系とも改善傾向を示し､営業用大型貨物自動車運転者が1.1％増の28.4万円、機械組立工が3.2％増の26.5万円と伸びている｡女性では福祉施設介護員が1.9％増の21.3万円､販売店員が1.6％増の19.9万円と堅調だった｡役職者賃金では､大手の課長級が58.3万円となり､中堅規模は16％低い49.0万円､中小規模では24％低い44.0万円と格差が付いている｡