人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年12月5日

日本経済新聞の2018年秋の“地域経済500調査”によると、人手不足が続く中、81.3%のトップが働き方改革に既に取り組んでいる、10.9%が予定があると回答しており、地方企業が働きやすい職場づくりに動いていることが見られた。

改革の具体的取り組み(複数回答可)は？　の問いには、

・残業時間の上限抑制　　　　67.3%
・女性の復帰支援　　　　　　　57.5%
・勤務時間の柔軟化　　　　　 54.8%
・男性の育休取得促進　　　　42.7%

が上位にあがった。

地方では人口減による人手不足が都市部以上に深刻で、調査でも50.2%が従業員不足、やや不足と答えた。

その要因としては、

・同業他社との採用競争　　　55.8%
・地域での労働人口減　　　　47.9%
・大手企業も採用増　　　　　  34.1%

を挙げるトップが多かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上